スコアの計算方法
スコア v1。このページの指標・重み・閾値は、実際の計算に使っている設定から自動で生成しています。
スコアは、企業が公的に開示した数値を、他の企業と比べた位置に置き換えて 6 つの軸にまとめたものです。
- 使うのは、有価証券報告書や官公庁のデータベースで公開されている数値だけです。口コミや当サイトの主観は含みません。
- 計算は機械的で、全社に同じ式を使います。個別の企業に手を加えることはありません。
- 点数は「良い会社・悪い会社」の判定ではありません。開示された数値が、比較対象の中でどの位置にあるかを示すものです。
1. 6 つの軸と、使う指標
どの軸を重く見るかは読む人によって違います。子どもがいるかどうか、共働きかどうかで、 同じ会社の見え方は変わります。当サイトは優先順位を決めず、既定ではすべての軸を均等に扱います。 企業ページで重みを変えれば、総合点はその場で計算し直します。
残業・休暇 ― 働く時間と休みの実態はどうか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 月平均残業時間 | 1 か月あたりの平均残業時間（法定時間外） | 低いほど高得点 | 50% |
| 有給休暇取得率 | 付与された年次有給休暇のうち、実際に取得された割合 | 高いほど高得点 | 35% |
| テレワーク制度 | 在宅勤務・テレワークの制度を、会社が社内制度として挙げているか | 認定がある場合のみ 100 点として加える（無いことで点は下がらない） | 15% |
定着 ― 人は定着しているか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 勤続年数（在籍可能年数に対する比率） 開示値から当サイトが算出 | 平均勤続年数 ÷（平均年齢 − 22）。社歴の浅い会社や若い会社が、勤続年数の短さだけで不利にならないようにする補正 | 高いほど高得点 | 40% |
| 平均勤続年数 | 従業員の平均勤続年数（有価証券報告書「従業員の状況」、提出会社） 「勤続年数（在籍可能年数に対する比率）」が計算できない場合にだけ使います。 | 高いほど高得点 | 代替 |
| 離職率 | 1 年間に離職した従業員の割合 | 低いほど高得点 | 35% |
| 中途採用者の定着率 | 中途採用者のうち、一定期間後も在籍している割合 | 高いほど高得点 | 25% |
育児と両立 ― 育児と仕事を両立できるか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 男性育休取得率 | 配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を取得した割合。年度のずれにより 100% を超えることがある | 高いほど高得点 | 45% |
| 育休後復職率 | 育児休業を取得した従業員のうち、復職した割合 | 高いほど高得点 | 25% |
| くるみん・えるぼし認定 開示値から当サイトが算出 | くるみん・プラチナくるみん・えるぼし・プラチナえるぼしの認定（有効期間内のもの） | 認定がある場合のみ 100 点として加える（無いことで点は下がらない） | 15% |
| 女性管理職比率 | 管理職に占める女性の割合 | 高いほど高得点 | 15% |
収入 ― 収入は世帯を支えられるか、男女で差はないか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 平均年間給与 | 従業員の平均年間給与（有価証券報告書「従業員の状況」、提出会社。賞与・基準外賃金を含む） | 高いほど高得点 | 70% |
| 男女間賃金差異（女性/男性） | 男性の平均賃金を 100 としたときの女性の平均賃金。非正規では女性が上回ることがあり、上限を設けない | 100% に近いほど高得点 | 30% |
会社の安定 ― 財務の体力はあるか、雇用は減っていないか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 自己資本比率（自己資本 ÷ 総資産） | 高いほど高得点 | 35% |
| 連続黒字年数 開示値から当サイトが算出 | 直近 5 期のうち、最新から連続で当期純利益が黒字だった年数（0〜5）。年が飛んでいる会社は、飛ぶ手前までの年数 | 高いほど高得点 | 30% |
| 営業CFマージン 開示値から当サイトが算出 | 営業キャッシュ・フロー ÷ 売上高 | 高いほど高得点 | 20% |
| 従業員数の減少幅 開示値から当サイトが算出 | 従業員数の前年度からの減少幅（増えた年は 0） | 低いほど高得点 | 15% |
会社の成長 ― 事業は伸びているか、稼ぐ力はあるか（総合への重み 16.7%）
| 指標 | 内容 | 点数の向き | 軸内の割合 |
|---|---|---|---|
| 売上高 3 年成長率（年率） 開示値から当サイトが算出 | 直近の売上高と 3 期前の売上高から求めた年率の成長率。±100% を超える値は ±100% として扱う | 高いほど高得点 | 40% |
| 一人当たり営業利益 開示値から当サイトが算出 | 一人当たり営業利益（分子と分母の範囲をそろえて算出） | 高いほど高得点 | 35% |
| 従業員数の前年比 開示値から当サイトが算出 | 従業員数の前年度からの増減率 | 高いほど高得点 | 25% |
次の指標は企業ページに表示しますが、スコアには使いません：フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位の有給休暇、病気・不妊治療休暇、副業・兼業、フルリモート、平均年齢、女性育休取得率、従業員数、営業利益率、一人当たり売上高。
2. 数値を点数にする方法
- 最新の開示値を選ぶ。同じ指標が複数のデータ源にある場合は、対象年度が新しいものを使います。同じ年度なら 女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省） → EDINET（金融庁） → gBizINFO（経済産業省） → しょくばらぼ（厚生労働省） の順に優先します。
- 同業・同規模の中での位置に置き換える。年収や残業時間は業種や規模で水準が違うため、同じ業種・同じ従業員規模（100人以下／101〜300人／301〜999人／1000人以上）の企業の中で、下から何 % の位置にあるかを 0〜100 点にします。同じ値の企業は同じ点になります。
- 比較相手が少ないときは区分を広げる。同業・同規模の企業が 30 社に満たない場合は、規模を問わず同じ業種の中での位置を使います。同じ業種の企業も 30 社に満たない場合は、掲載している全企業の中での位置を使い、企業ページにその旨を表示します。どの区分と比べた点数かは、企業ページの指標ごとに区分名と社数で示しています。その指標を開示している企業が 2 社に満たない場合は、順位が決められないため点を付けません。
- 軸ごとに平均する。軸の点数は、その企業が開示している指標だけの重み付き平均です。開示していない指標は計算から外します。
- どの軸を重く見るかは読む人が決める。画面上部の「重視する点」で各軸の重みを変えると、企業ページの総合点も検索結果の点数と並び順も、その場で計算し直します。設定はご自身の端末にだけ保存され、当サイトには送られません。1 つの軸だけを選んだ場合は「総合」とは表示せず、その軸の点数であることを示します。
- 総合点を出す。既定では 6 つの軸を均等に平均します（当サイトは優先順位を決めていません）。企業が開示していて評価できた軸が 2 つに満たない場合、総合点は出さず「評価不能（開示不足）」と表示します。
3. 持株会社など、数値の対象がグループの一部の場合
有価証券報告書の平均勤続年数・平均年間給与・平均年齢は、提出会社（単体）の値です。持株会社では、本社の従業員だけが対象で、グループ全体のごく一部であることがあります。
提出会社の従業員数が連結従業員数の 10% に満たない場合、これらの数値はスコアの計算には使いません。数値そのものは企業ページに表示し、対象人数と割合を併せて示します。連結財務諸表を作成していない企業（単体のみ）は、この扱いの対象外です。
4. 開示していない項目の扱い
開示されていない項目を 0 点として扱うことはありません。その指標は計算から外し、企業ページには「未開示」と表示します。あわせて、開示している項目の数と、評価できた軸の数を表示します。
開示の義務は企業の規模や上場の有無で異なります。項目が少ないことは、義務の範囲が違うことによる場合があります。
5. 労働基準関係法令違反の公表事案
厚生労働省が毎月まとめて公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（都道府県労働局が送検などを公表した事案）に該当し、掲載期間内である場合、総合点から 15 点を引き、企業ページに公表資料の記載を原文のまま出典付きで表示します。各軸の点数には反映しません。
公表資料には法人番号が無く、企業名と所在地（市区町村）が載っています。これを国税庁法人番号公表サイトの全件（全国の法人の名前と所在地）と照らし、その市区町村にその名前の法人が 1 つだけのとき、または同じ名前の法人が全国に 1 つだけのときに、その会社の事案として扱います。同じ名前の法人がほかにもあって 1 つに決まらないものは、表示にも減点にも使いません。
掲載は厚生労働省の掲載の基準（公表日から概ね 1 年間、1 年が過ぎて最初の月末に削除）に合わせ、公表日から 1 年を過ぎた月の末日で表示と減点を終えます。掲載が終わった事案は、過去の履歴としても載せません。この公表はハラスメントの有無を示すものではありません（対象は賃金・労働時間・安全衛生などの法令違反です）。
6. このスコアで分からないこと
- 部署・職種・勤務地ごとの違い。開示される数値は会社全体（多くは提出会社単体）の平均です。
- グループ全体の給与水準。上の 3 のとおり、対象は提出会社（単体）です。
- 年齢構成や職種構成の違い。平均年間給与は社員の構成の影響を受けますが、現在のスコアは補正していません。企業ページでは平均年齢を併せて表示しています。
- 開示されていない事柄。社風、人間関係、評価制度などは対象外です。
- 最新の状況。数値は直近の開示時点のもので、企業ページに対象年度を表示しています。
- 企業間の厳密な優劣。点数は相対的な位置であり、比較対象の企業が増減すると、その企業の数値が変わらなくても点数は変わります。算定方法が企業ごとに異なる指標もあります。
7. 企業のご担当者の方へ
- 企業ページのすべての数値には、元になった開示書類へのリンクと対象年度を付けています。まず出典の記載とお見比べください。
- 当サイトの表示が出典と異なる場合は、当サイトの誤りです。出典の記載に合わせて修正します。
- 出典の記載そのものを直したい場合は、提出先（有価証券報告書は EDINET への訂正報告書、職場情報は各データベースの更新手続）で訂正してください。当サイトは定期的に出典から再取得するため、訂正は次回の更新で反映されます。当サイト側で個別に数値を書き換えることはしていません。
- 点数を上げる方法は、開示項目を増やすことと、開示する数値そのものが変わることの 2 つだけです。掲載や点数について、当サイトが対価を受け取ることはありません。
8. 計算方法の変更
指標・重み・計算方法を変えるときは、スコアの版（現在 v1）を上げ、変更内容を記録します。版が違うスコア同士は比較できません。